会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ガルーダ航空、不適切会計で決算訂正 前期赤字転落(日経より)

ガルーダ航空、不適切会計で決算訂正 前期赤字転落

インドネシア国営のガルーダ・インドネシア航空が、2018年12月期決算の訂正を発表したという記事。訂正により、黒字だったものが大赤字となったそうです。

「機内Wi-Fiサービスで今後15年間に見込む収入を前期決算に一括計上したが、当局から不適切会計との指摘を受けていた。」

「問題となったのは18年に地場のマハタ・アエロ・テクノロギと結んだ契約だ。ガルーダ全機でWi-Fiサービスを提供する内容で、ガルーダは新規投資をせず、将来の収入をマハタと分け合うことで15年間で2億4千万ドルを受け取る契約だった。ガルーダはこの2億4千万ドルを前期決算で一括計上していた。

経営を監督するコミサリス(監査役に相当)の一部が「不適切な会計だ」などとして、18年の決算報告書への署名を拒否していたことが明らかになり、問題が発覚した。インドネシア財務省は6月末、ガルーダを担当する会計士を資格停止処分にした。上場企業を監督する金融庁や証券取引所も決算の訂正を求めていた。」

日本の電力会社などとは違って、インドネシアでは、国策会社でも、当局は粉飾決算を認めないようです。

会計処理については、機内でWi-Fiサービスを営業する権利を売却したのであって、その代金がたまたま長期の分割払いだったと考えれば、一括して収益処理する方法もあり得るのかもしれませんが、やはり不自然な方法といえそうです。

Airline Garuda Indonesia to fix financial statement after regulator order(6月30日)(ロイター)

BDOの現地事務所が関与していたようですが、監査人だったかどうかは、はっきりしません。

On Friday, the finance ministry also ordered global accounting firm BDO International Limited to improve quality control and carry out a review of its local affiliate who handled Garuda’s finances, while suspending the main person who audited the financial statements.
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