「令和５年度税制改正意見書」の公表について（日本公認会計士協会）

「令和５年度税制改正意見書」の公表について

日本公認会計士協会は、「令和５年度税制改正意見書」を、2022年6月16日付で公表しました（ウェブサイトへの掲載は7月1日）。

第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和５年度税制改正に関する個別意見」の二部構成になっています。

第一部は、「Ⅰ「日本企業の競争力の強化について」、Ⅱ「経済社会構造の変化、少子高齢化への対応について」及びⅢ「経済格差の是正について」の３項目に区別し、特に、Ⅰ「日本企業の競争力の強化について」では、DX化が進む社会における税制の在り方及び経済成長のドライブ役となる多くの起業家輩出を促す税制について具体的に提言をするもの」です。

第二部は、「税制の構造的問題（フレームワーク）に関する意見である９項目の「政策意見」と税制の各個別規定に関する意見である75項目の「個別税制に関する意見」に分けて意見表明しています。」特に、「令和５年10月のインボイス制度の運用開始に向けた中小企業の事務負担軽減、もしくは記帳水準向上のためのDX投資促進に資する税額控除措置を重点意見」としているそうです。

全部で70ページ弱の意見書です。

これに関するプレスリリースも出ており、第二部の中の特に重要な事項を説明しています。

プレスリリース「「令和５年度 税制改正意見書」の公表について」

「特に重要な事項」としてあげているのは．．．

Ⅰ４．DX投資を通じた中小企業の生産性と記帳水準の向上、賃上げ実現に向けて、時限的に全額損金算入されるDX投資に税額控除制度を導入すること

Ⅱ１．(10) 業績連動給与の算定基礎となる指標に非財務情報を含めるとともに、対象企業の範囲を拡充すること及び定期同額給与の改定要件を見直すこと

Ⅱ１．(18) 各種税負担の軽減措置がとられる中小法人の範囲を見直すこと

Ⅱ４．(4) 災害時においては相続時精算課税制度における受贈財産の価値低下についても救済措置を設けること

Ⅱ４．(5) 財産評価基本通達６項の適用に係る納税者の予測可能性確保をすること