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「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」ほかの改正案公表

日本公認会計士協会 / 公開草案 / 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、同第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

日本公認会計士協会は、2008年12月に公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するため、以下の会計制度委員会報告等の改正案を、2009年4月17日付で公表しました。

(1) 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(2) 同第9号「持分法会計に関する実務指針」
(3) 同第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(4) 同第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(5) 金融商品会計に関するQ&A

主な改正内容は以下のとおりです(プレスリリースによる)。

・ 段階取得の会計処理への対応(7号第8-2項、第8-3項)
・ 在外子会社(財務諸表項目が外国通貨表示)等ののれん及びのれん償却額の換算の見直し(4号第40項、9号第31項)
・ 企業結合において、のれん及び負ののれんが生じる場合の取扱いを整理(7号第22項)
・ 負ののれんの会計処理が変更されたことへの対応(7号第30項)
・ 部分時価評価法が廃止されたことへの対応(7号、9号、4号)
・ 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に定めのない会計処理及び開示は同第21号「企業結合に関する会計基準」等の定めに従って会計処理開示することが同第22号で明らかにされたことへの対応(7号第7-2項の追加と、第13項及び第55項の削除等)
・ みなし取得日の取扱いの変更への対応とみなし取得日の取扱いの明確化(7号第7項、第8項)
・ のれんの償却開始時期の明確化(7号第31-2項)

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