日本公認会計士協会は、2008年12月に公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するため、以下の会計制度委員会報告等の改正案を、2009年4月17日付で公表しました。
(1) 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(2) 同第9号「持分法会計に関する実務指針」
(3) 同第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(4) 同第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(5) 金融商品会計に関するQ&A
主な改正内容は以下のとおりです(プレスリリースによる)。
・ 段階取得の会計処理への対応(7号第8-2項、第8-3項)
・ 在外子会社(財務諸表項目が外国通貨表示)等ののれん及びのれん償却額の換算の見直し(4号第40項、9号第31項)
・ 企業結合において、のれん及び負ののれんが生じる場合の取扱いを整理(7号第22項)
・ 負ののれんの会計処理が変更されたことへの対応(7号第30項)
・ 部分時価評価法が廃止されたことへの対応(7号、9号、4号)
・ 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に定めのない会計処理及び開示は同第21号「企業結合に関する会計基準」等の定めに従って会計処理開示することが同第22号で明らかにされたことへの対応(7号第7-2項の追加と、第13項及び第55項の削除等)
・ みなし取得日の取扱いの変更への対応とみなし取得日の取扱いの明確化(7号第7項、第8項)
・ のれんの償却開始時期の明確化(7号第31-2項)
当サイトの関連記事(企業結合会計基準・連結財務諸表会計基準などの公表について)
最近の「日本公認会計士協会(会計)」カテゴリーもっと見る
2024年度版 会計税務便覧(日本公認会計士協会東京会)
![内閣府「「公益法人会計基準(素案)」等に関する意見募集」に対する意見について(日本公認会計士協会)](https://blogimg.goo.ne.jp/image/upload/f_auto,q_auto,t_image_square_m/v1/user_image/0b/c2/f10204301826729de2389ac2e119dc64.png)
内閣府「「公益法人会計基準(素案)」等に関する意見募集」に対する意見について(日本公認会計士協会)
IASB Esterer理事・鈴木理事へのインタビュー動画配信を開始(IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」について)(日本公認会計士協会)
「第1種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正/「第2種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表(日本公認会計士協会)
文部科学省「学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント(意見公募手続)の実施について」に対する意見について(日本公認会計士協会)
「リースに関する会計基準」等の公表に伴う実務指針等の改正(日本公認会計士協会)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事