「新しい資本主義実現会議」賃上げ企業の税制支援など緊急提言（NHKより）

「新しい資本主義実現会議」賃上げ企業の税制支援など緊急提言

政府の「新しい資本主義実現会議」が緊急提言をまとめたという記事。

「政府の「新しい資本主義実現会議」は成長の実現に向け、大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討することや、分配政策として、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くするなどとした緊急提言を取りまとめました。」

税制に関係するものは．．．

「大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討するとともに、過疎地での自動配送ロボットなど、デジタルを活用した地域の自主的な取り組みを大規模な交付金で支援すると明記しています。

一方、分配の強化については、新規の雇用者ではなく継続的に雇用している人の給与を増やすことを要件に、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くすることを盛り込んでいます。」

日経に提言の全文が掲載されています。

「新しい資本主義実現会議」の緊急提言の全文
賃上げ税制を抜本強化、電池・半導体の供給網強く（日経）

会計への影響がありそうな項目を引用すると．．．

Ⅰ.新しい資本主義の起動に向けた考え方

「．．．全てを市場に任せるのではなく、官民が連携し、新しい時代の経済を創る必要がある。

その際、人的資本や無形資産、社会・自然環境・人権への配慮などを可視化することで、成長の質や長期的な企業価値を評価するための環境を整備することが重要である。」

Ⅱ.成長戦略

2.我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援

「日本の上場の仕組みは、新たなチャレンジを起こそうとする起業家にとって優しい制度とは言えない。日本の上場の仕組みでは、スタートアップではなく証券会社の顧客がもうける構造になっており、スタートアップに十分な資金が回っていないとの指摘がある。

具体的には、新規株式公開（IPO）については、諸外国と比べて、起業家が株を売る価格（公開価格）を上場初日に市場で成立する株価（初値）が大きく上回り、起業家の資金調達額が少ない。

そうした現状を踏まえ、IPO時の公開価格設定プロセスについて、公正取引委員会において実態把握を進める。また、日本証券業協会において、スタートアップの持続的な成長に資するよう、実需を反映するための公開価格設定の在り方や、よりスタートアップの意向に沿った株式の配分の在り方などについて検討を進め、本年内をめどに中間的な取りまとめを行う。

また、諸外国で導入されているSPAC制度についても、買収時にスタートアップと投資家が合意して価格を決めるため、お互いに納得した価格で上場できる仕組みであり、現在の上場の問題を解決する上でも意味があると考えられる一方、投資家保護が必要である。

このため、東京証券取引所において、上場時の基準や開示の在り方、買収に反対した場合等の一般投資家への資金の返還、買収先企業の開示など、投資家保護策等の観点からSPACを導入した場合に必要な制度整備について、諸外国の状況も踏まえ、具体的に検討を進め、論点を整理した上で、結論を得る。」

「大企業とのオープンイノベーションを促進する税制措置について、スタートアップ企業の株式取得を通じて連携を深める取組が増えるよう、対象となる株式の範囲の拡充を検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。」

Ⅲ.分配戦略 ～ 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化

1.民間部門における中長期も含めた分配強化に向けた支援

「労働分配率の向上に向けて、賃上げに積極的な企業への税制措置について、

・新規雇用者ではなく、継続雇用者の1人当たり給与の増加を要件とすること、

・非正規雇用を含めて全雇用者の給与総額の増加を対象とすること、

・賃上げに積極的な企業に対する税額控除の率を引き上げること、

など、制度を抜本的に強化することを検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。

なお、赤字の中小企業における賃上げも支援するため、補助金の要件として賃上げを考慮することを検討する。」

「企業の人的投資を促進するため、金融審議会において、企業の人的資本への投資の取り組みなどの非財務情報について有価証券報告書の開示の充実に向けた検討を行うとともに、投資家や企業の意見を踏まえ、市場への影響を見極めた上で、適時開示を促進しつつ四半期開示を見直すことを検討する。」

「分配戦略」の中で非財務情報開示充実が取り上げられたということで、気候変動だけでなく人的資本関連の開示見直しも行われるのでしょう。

四半期開示見直しも、一応入っています。「適時開示を促進しつつ」とか、「市場への影響を見極めた上で」というのが微妙ですが．．．。

SPAC制度については、東証ですでに検討が始まっています。今回の提言で、導入の可能性が高まったのでしょう。

緊急提言（案）やその概要が掲載されています。
↓
新しい資本主義実現会議（第２回）議事次第（内閣官房）