会計基準のコンバージェンス(収斂)を議論している企業会計審議会の企画調整部会の議事要旨(7月19日分)。
この日はまだフリーディスカッションのようですが、以下の意見が現実的だと思いました。
「コンバージェンスが相互承認のタイミングに間に合わない場合、国際会計基準の適用を我が国企業にも認める等のオプションを検討すべきではないか。」
海外で資金調達しなければならない企業は、国際化が進んでいるとはいえ、まだごく一部です。海外資金調達の予定がない企業まですぐに国際会計基準並みの会計基準に合わせる必要はないでしょう。必要性のある会社だけが国際会計基準(あるいは米国会計基準)を採用して、他の会社は、日本基準を継続すればいいのです。(国際会計基準をきちんと理解している会計士がほとんどいないという事情もありますが・・・。)
また、次のような正直な意見もあります。
「 日本基準を(コンバージしながらも)維持しつつ米欧と相互承認を追求する道を選ぶか、それをはじめからあきらめて国際会計基準を受容してしまうのかという2つの道の大きな境目にきているのではないか。」
従来のような「日本基準は国際基準と同等だからEU市場で認められるべき」というような大本営発表は、もう通用しないという認識が広まっているのでしょう。
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