凋落する｢バブル時代のリゾートマンション｣
30年前のバブル時代に建てられた新潟県湯沢町のリゾートマンションは、今や見る影もない状況だという記事。
最後の方で、当サイトでも取り上げた積立金横領事件についてふれています。
「バブルの絶頂から約30年が経過した。40歳で購入した人は今、70歳になっているはずだ。あと10年で80歳。第1世代が築いた管理組合運営のノウハウは、第2世代以降に引き継がれるだろうか。あるいは、第2世代と呼ばれる人々は存在するのか。
2015年の11月、湯沢エリアのあるタワーマンションで、修繕積立金の横領事件が発覚した。長年理事長を務めていた人間が、7億円以上の修繕積立金を着服していたことがわかったのだ。
そのマンション、今では発覚当時の1割程度まで流通価格が下落している。事件後、一時的に管理組合の修繕積立金会計はほぼゼロになったはず。そういうマンションの資産価値が、通常どおりに評価される理由はない。
今後、湯沢エリアでこういう事件がまたいつ発生するかもわからない。また、築30年以上になる老朽マンションも多くなってきた。同時に、区分所有者も高齢化している。管理費や修繕積立金の滞納は増えこそすれ減るとは思えない。」
バブルの負の遺産であるだけでなく、行きすぎた規制緩和の失敗例なのでしょう。
当サイトの関連記事（元理事長（元会計士）逮捕について）
その２（マンション管理費横領続発という記事について）
ドイツでは不動産の所有権を放棄できるのだそうです。
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不動産を「捨てられる」国・ドイツが抱える深刻な問題…“負動産大国”日本が学ぶべき教訓とは？（AERA）
「日本は土地や家などの不動産を「捨てる」ことはできない。しかし、地方や郊外、リゾートマンションなどでは、ただ同然でも売れないようなケースが増加している上、管理コストや固定資産税の負担は残る。こうした“負動産”化に苦しむ人は後を絶たない。だが、ドイツでは、土地を捨てることができると法律に明記されている。」
