令和2年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁）

令和2年度法人税関係法令の改正の概要

国税庁から、パンフレット「令和2年度法人税関係法令の改正の概要」が、6月4日に公表されました。

以下のような構成となっています。全部で30ページ強のものです

Ⅰ 減価償却又は税額の計算に関する改正

1 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
2 その他

Ⅱ 引当金・準備金制度に関する改正

Ⅲ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正

Ⅳ 国際課税に関する改正

1 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
2 その他

Ⅴ その他の改正

1 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例の創設
2 その他

VI　連結納税制度の見直しに伴う改正

「国際課税に関する改正」の「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応」は、ソフトバンクグループの巨額租税回避のような例に対応するもののようですが、海外子会社からの配当はほとんど課税されないが、キャピタルロスは損金にできるという仕組みになっている以上、根本的な解決にはならないようにも思われます。