富士通子会社が開発した会計ソフトが引き起こした英国史上最大の冤罪事件を取り上げたコラム記事。
富士通は対応を強化すべきといっています。
「沈黙を守ることは、日本企業が悪いニュースに直面したときの典型的な対処法だ。だが、それは間違いだ。日本は多くのことにおいて世界トップクラスだが、広報はその一つではない。
セルフプロモーションであれ、ダメージコントロールであれ、企業も当局も同じように、一般的に様子見しようとする。会社が話す準備ができたと判断するまで、対話の代わりに議論を遅らせ沈黙する。
だが、今回の場合、富士通は対応を強化すべきだ。「富士通」という言葉そのものが、英国では急速に忌むべきものとなりつつある。」
富士通自体ではなく、買収した英国企業の問題ではあるのですが．．．
「富士通本社がこれを自分たちの問題だと考えないのも無理はない。というのも、この怪しげなソフトウエアは、富士通が1990年代に買収した英老舗企業ＩＣＬが開発したものだからだ。
日本企業は特に取締役会が国際的経験に乏しい場合、海外子会社にほぼ独立した経営を任せて満足することが多い。
富士通はこれまで、この事件に関する報道対応を英国法人に任せてきた。しかし、英国内の怒りが沸点に達していることを考えれば、最高レベルの幹部がこの問題に正面から取り組む必要性に気付くべきだ。」
ジャニーズ問題も、英国のテレビ番組が再燃のきっかけでした。今回の問題は、日本では大きく取り上げられてはいませんが、英国では事件のドラマ化により国全体の関心事となっているようです。富士通も無傷では済まないでしょう。
富士通幹部が謝罪、補償関与に「道義的義務」 英郵便局冤罪事件（朝日）
「16日に英議会ビジネス・通商委員会に出席したのは、富士通の欧州地域の責任者でもあるポール・パターソン氏。補償について問われると「私は、会社には（補償に）貢献する道義的義務があると思う」と語り、冤罪被害者への補償に関与する姿勢を示した。
一方、「それを判断する適切な時期は、我々の責任が明白になった時だ」とも述べ、補償が即時ではないことも示唆した。現在進行中の公的な独立調査の結果を待つとみられる。」
「事件をめぐっては21年から公的な独立調査が始まり、いまも続いている。今月のドラマ化を機に再び事件が注目を集めることになり、スナク首相も法律によって冤罪被害者の救済を急ぐ方針を示していた。」
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— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) January 17, 2024
