東京大学の田中亘教授から、会社法改正に向けた論点について話を聞いた記事。
「法務省は2024年9月から、商事法務研究会「会社法制研究会」において、会社法改正に向けた検討を進めている。同研究会には私も委員として参加しており、主に次の五つの検討事項が議題に上がっている。」
以下の5つの事項について説明しています。
- バーチャル株主総会等
- 実質株主確認制度
- 株式交付制度
- 現物出資制度
- 従業員等に対する株式の無償交付
このうち、実質株主確認制度は、「会社が名義株主に対して、指図権者の有無を確認する権利を認める」というものだそうです。
