報酬１億円超の役員 名前公表に経済界が反発

報酬１億円超の役員　名前公表に経済界が反発

金融庁が案を出した役員報酬の個別開示に対して経済界が反発を強めているという記事。（同じ産経新聞で1億円以上が対象なので経済界は容認したという記事が少し前にありましたが、違っていたということでしょうか。）

「・・・日本経団連の関係者は「国内企業の役員報酬は欧米ほど巨額ではない」と反論する。役員報酬の総額を示すことにより「企業業績への影響度は十分示せる」と、個別開示に消極的だ。野村総合研究所の大崎貞和・主席研究員も「機関投資家は個別開示がそれほど重要と思っていない」と解説する。

　個人名の公表で懸念されるのが「興味本位の『報酬ランキング』などが作られること」（大手企業役員）だ。」

たしかに、平気で何十億円もの報酬を受け取っているような海外の企業なら、開示によって牽制する意味はあるのでしょうが、日本の場合は優先度は低いような気もします。

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その２（開示府令案について）