大阪と奈良で学習塾を経営するが会社が、スタッフの大半を「取締役」に就任させ、残業代を払わなかったとして訴訟が相次いでいるという記事。
「同社によると、講師などを担当するスタッフの大半は株主と取締役を兼ね、全員が経営に参加しているとの位置づけだ。報酬は定額制で、残業代や休日手当はなかった。しかし、この数年で退職者から残業代の請求が急増。09年以降の8年間で約80人が請求し、大半は一部を支払って解決したが、複数の元講師らが大阪、京都の両地裁に提訴し、少なくとも6件が係争中だ。
同社はこの件を含む複数の訴訟で、講師らとは労働契約を結んでおらず、労働基準法上の労働者ではないと反論。講師らは取締役への就任を承諾したと主張している。」
監査法人の残業代問題もこの方法(みんなパートナーにしてしまう)で解決できる?
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事