本部役員選挙制度の見直しに係る役員選出規則等の一部変更要綱案並びに要綱案（公開草案） に対する意見の概要及び対応の公表について（会員専用ページ）
会計士協会の役員選挙のルールが少し変わるようです。
日本公認会計士協会は、「本部役員選挙制度の見直しに係る役員選出規則等の一部変更要綱案」を、2024年5月8日に公表しました。
公開草案を2月に公表していましたが（→当サイトの関連記事）、それに対するコメントの概要と協会側の対応も示されています。
役員選挙に立候補するのに必要な推薦人の数が、東京で十数人にもなっていたのを、コメントを受けて、全国一律の3人にするなどの変更もあります。
規定の改正を今年7月に施行し、2025年の定期総会終了後に任期が始まる役員の選出について適用するそうです。
いずれにしても、今協会役員を出している大手監査法人や会計士の団体が、多数の票を固めてうまく配分するでしょうから、制度が少し変わったぐらいでは、結果はあまり違わないのでしょう。一会員としては、それで特に不都合は感じていません。いつも無風選挙というのは、過疎の村の村議会議員選挙みたいで、ちょっと寂しいですが。
