社外取締役の報酬はいくらぐらいが妥当なのか？（現代ビジネスより）

社外取締役の報酬はいくらぐらいが妥当なのか？

社外取締役は、名誉職的な役割に限定して、もっと報酬を下げるべきという記事。

「端的に言って、社外取締役に対する要求水準を、会社経営への社会常識の導入と（必要な場合の）社長の首斬りに絞って、その報酬を今よりも大幅に下げることが望ましいのではないだろうか。

社外取締役の報酬は会社によって様々だが、年間600万円くらいの数字を聞くことが多い。退官した官僚さんのような場合でも、この位の金額があれば、複数の社外取締役ポストを確保できると、現役時代並みの生活をすることができよう。

「取締役」という肩書きの世間的な響きの良さもあって、多くの場合、本人にとって社外取締役は確保しておきたい「ありがたい立場」なのが現実だろう。

例えば、仮に、取締役会出席1回当たり2万円から最高で5万円（交通費別）というくらいの報酬のみであれば、毎月1回取締役会を開くとしても、1年当たりの収入は最大60万円であるから、企業と官庁の癒着のための便宜供与手段として社外取締役は大幅に価値が下がる。

また、社外取締役本人としても、正義感と引き替えに「捨てても惜しくない」程度のポストとなるので、社長に厳しい意見を言うことも、社長のクビを斬ることも思い切って出来るようになるのではないだろうか。」

これでは、訴訟などのリスクに見合わないと思いますが、それは保険でカバーすればよいのでしょう。

記事の前半では、社外取締役の弊害（あるいは不要論）を紹介しています。

「取締役会を専門的な議論の場にする上で邪魔になる」「取締役会の議論が社外取締役に合わせるために「薄まる」ことがあるとすれば、企業にとって大きな損失」「社外取締役のプラスの貢献を支持するような実証研究はまだ見たことがない」「社外取締役を持たなければ世間の常識を経営に反映できないようであっては、そもそも会社経営がまともに機能しているとは言いがたい」「実質的には社長が社外取締役を指名する構造になっているので、最初から社長側に取り込まれていて、期待されるような役割を果たせない場合が多い」「官庁との「緩やかな癒着」を実現するための程よい手段の一つ」などです。