米民主党議員グループ、関税制度の「抜け穴」廃止をバイデン氏に要請
米下院民主党議員のグループが、関税制度の「抜け穴」をふさぐための権限行使を大統領に要請したという記事。
輸入小包の関税免除を問題にしています。
「問題視されているのは、価格８００ドル以下の個人宛て小包を免税し、税関検査も不要とする「デミニミス」ルール。この仕組みを巧みに利用して成長を続けているのは、中国の電子商取引企業「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」やＰＤＤホールディングス傘下の「Ｔｅｍｕ（ティームー）」などで、合成麻薬「フェンタニル」の密輸に悪用されていることも大きな懸念要素という。」
「民主党議員グループは．．．特に中国からのデミニミスでの輸入はウイグル強制労働防止法や通商法３０１条などの適用回避につながっていると訴えた。」
日本の制度はどうなっているのか．．．
1006 課税価格の合計額が１万円以下の物品の免税適用について（カスタムスアンサー）（税関）
「課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、その関税及び消費税が免税されます。
ただし、消費税以外のその他の内国消費税（例えば、酒税、たばこ税等）が課せられる場合は、それらの税は免税の適用がありません。
なお、課税価格の合計額が1万円以下の物品であっても、我が国の産業に対する影響その他の事情を勘案して、特に定められた物品については、免税適用になりませんので留意して下さい。」
ということで、上限額は米国より低くなっていますが、似たような制度があるようです。
少し前のものですが、こういう記事を見つけました。
もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（2022年）（現代ビジネス）
「日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。」
「個人輸入税制を活用した関税・消費税の回避は「SHEIN」の安さの一翼を担っており、米国では16年に800ドルまでの個人輸入が免税となって以来、爆発的に拡大した。
日本でも課税対象額1万円（商品代金で16,666円）以下は免税になるから、「SHEIN」の商品なら関税も消費税もかからない。そんな「SHEIN」に輸入関税（衣料品の98%は海外生産）も消費税も負担して対抗する国内販売品が価格で太刀打ちできるはずもない。」
