司法試験と公認会計士試験、明暗分かれた“士業”どちらが生き残るか（現代ビジネスより）

司法試験と公認会計士試験、明暗分かれた“士業”どちらが生き残るか

司法試験と公認会計士試験の受験者数、合格者数等の推移を見て、その背景等を論じた記事。

どちらも大きな試験制度改革を行い、一時的に合格者数を増やしましたが、公認会計士試験の方が軌道修正を行って混乱を乗り越え、司法試験よりうまくいっているという評価のようです。

「会計士試験も2006年には前年に8.5％の合格率だったものを一気に14.9％に引き上げ、合格者を1308人から3108人に増やした。ところが2008年のリーマンショックを機に、資格を取っても会計事務所に就職できない「浪人」が発生。2010年以降合格率を引き下げ、合格者数を絞り込む流れになっていた。

ところが、合格率が下がると共に、大学生らが試験の難易度が高まったことを敬遠、試験を受ける人の数がみるみる減少した。2010年に2万5648人を記録した願書提出者数は2015年には1万180人にまで低下、1万人割れが目前に迫った。若者の公認会計士離れが鮮明になったわけだ。

これに危機感を抱いた日本公認会計士協会や監査法人は、合格者を増やすよう金融庁などに働きかけを始めた。その結果、合格者が増え始めたのである。合格率は再び11％前後になり、受験者数が増加に転じたというわけだ。」

これに対して、司法試験の方は、合格者を絞り込むばかりで、活動領域も広がらず、弁護士の職業としての人気が一気に落ちているのだそうです。