2018年「倒産企業の財務データ分析」調査（東京商工リサーチより）

2018年「倒産企業の財務データ分析」調査

東京商工リサーチによる2018年「倒産企業の財務データ分析」調査結果。

「2018年（1-12月）に倒産した企業のうち、最新期での減収は60.9％に達し、生存企業の47.1％を13.8ポイント上回った。加えて、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫し、倒産企業の売上高人件費率は前期比2.6ポイントアップした。この結果、当期利益黒字は生存企業の78.0％に対して倒産企業は47.7％にとどまり、収益格差が鮮明になった。また、倒産企業の61.9％が債務超過に陥っており、売上高低迷と収益悪化が加速し、倒産のトリガーになっていたことがわかった。」

ということは、倒産企業でも最新期に約4割は増収だった、約5割は黒字だったということになりますが．．．。

当座比率はある程度、目安になりそうです。ただし、倒産の2期前までは、普通の企業とあまり変わらない数字のようです。

「倒産企業の当座比率（企業の短期支払能力を判断する指標）は最新期で42.4％だった。生存企業は82.1％で、支払能力の差が2倍近く開いた。当座比率は、短期間に支払い期限が到来する「流動負債」に対し、当座資産（現預金、短期間に現金化しやすい受取手形、売掛金など）をどれだけ保有しているかを示す。比率が高いほど短期的な支払能力があり、当座比率は100％以上が安全性の目安になっている。

倒産企業の当座比率は、前々期73.7％→前期71.6％→最新期42.4％と急激に悪化、想定以上に急激な資金不足に陥ったことがわかる。」