公認会計士試験制度に関する要望書を提出

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日本公認会計士協会は、公認会計士試験制度に関する要望書を、２００９年３月１１日付で公認会計士・監査審査会会長及び金融庁総務企画局長あてに提出しました。

以下の２つを要望事項として挙げています。

「・・・現行試験制度の運用に当たっては、受験者の増加状況とともに、実務補習や業務補助等の実務経験要件を満たすための教育実習環境の許容範囲等も考慮していただきますよう要望いたします。」

「公認会計士試験については、試験制度の見直しの議論の中でも、公認会計士を巡る国際的な教育の基準との整合性に係る問題点が指摘されていました。また、国際財務報告基準（IFRS）を中心とした会計・監査の基準を巡る国際的な動向など、公認会計士を取り巻く環境は急激に変化してきております。

これらの環境変化と３回の新制度下での試験実施実績を踏まえ、中長期的観点から公認会計士試験制度の再度の見直しが検討されるよう要望いたします。」

前者については、背景として以下のようなことが書かれています。

「実務補習、業務補助等といった実務経験要件を満たすための教育実習環境の許容範囲を超えた試験合格者の輩出は、質の高い実務補習を受けることができない可能性を生じさせるだけでなく、公認会計士となる機会を得ることができず、産業界でも活躍する機会が与えられない「試験合格者」を大量に発生させることが懸念されます。」

要するに、合格者が多すぎるということでしょうか。

こういう記事もありました。日弁連と会計士協会は同じようなことをいっています。

「法曹人口の現状維持を」　日弁連が提言

会計士試験といえば、公認会計士監査審査会のサイトに以下の通知が載っていました。

前試験委員による公認会計士試験問題の解答を掲載した受験参考書の出版について

前試験委員が、試験委員として在任中に出題された試験問題・解答を掲載した受験参考書を出版したことについて、不適切な行為とであるといっています。

本を書けるぐらいの実力者が試験委員だったということですから、あまり批判する気は起きません。試験前に試験問題を漏らしたり問題のヒントを与えたりするのは重大な不正ですが、このケースはちょっとサービス精神を発揮しすぎたぐらいの話のように思えます。

もっともこういうそそっかしい試験委員ばかりになると、会計士試験の権威がおちてしまうのかもしれませんが・・・。

この試験委員（会計士です）のブログ