証券取引等監視委員会が、粉飾決算の疑いがあるとして強制調査していた東証1部上場の「ランド」について、刑事告発を見送ったらしいという記事。
「監視委は24年12月、ランドが同年までに売却した東京都内の二つのビルについて、売却損を有価証券報告書などに記載しなかった疑いがあるとして、同社や関係先を強制調査していた。
関係者によると、明確な物証や証言を得られなかったため、告発を見送る判断に至ったとみられる。ランド側はこれまでの取材に一貫して「そもそも二つのビルは売っておらず、売却損を計上する必要はない」と主張していた。」
不動産売却の計上時期については、税務の扱いに合わせて、少し幅があり、判断が難しい面もありそうです。しかし、たった2件の不動産取引の会計処理の妥当性を確かめるのに、2年近くかかるものなのでしょうか。
当局による調査終了に関するお知らせ(PDFファイル)
当局に対する恨みつらみが綴られています。同情しますが、プレスリリースとしては、不安を与えるばかりで逆効果では。
「本件調査を受けたことは、誠に遺憾ではありますが、本件調査において押収された書類は相当数にわたり、本件嫌疑やその他の取引について、約1年10か月以上という長期間の調査が行われ、当社はこれに全面的に協力してまいりました。
その結果、本件調査の終了をもって、当社の主張が全面的に認められ、当社への一切の嫌疑が払拭されたものと認識しております。
しかしながら、本件調査に起因した風評被害等による信用毀損は甚大で、以下のような厳しい状況に置かれており、今後の再生に向けた道のりは不透明で、非常に険しいものと想定されます。
当社といたしましては、この苦難に正面から立ち向かい、再生に向け、役職員一丸となって、取り組んでまいる所存であります。」
「本件調査とそれに起因する風評被害等の影響により、・・・当社の “人材(ひと)” “事業(もの)”“資金(かね)”に多大なる被害が生じており、再生に向けた状況は本件調査が行われる以前と比べ、相当悪化しているものと思われます。」
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粉飾という前提で書いています。
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