自民党Web3PTが仮想通貨税制で緊急提言『税率20%の申告分離課税対象』など目指す
自民党デジタル社会推進本部web3PTが「”Web3関連税制に関する緊急提言」を公開したという記事。
「「Web3関連税制に関する緊急提言」のポイントは、企業が保有するトークン（仮想通貨）に対する期末課税や、NFT・仮想通貨の発行体に対する課税方法だけでなく、個人投資家の仮想通貨売買・利用における税務上の課題解決も図る内容となっている。
特に、個人の暗号資産の取引に関わる課税については、総合課税最大55%から分離課税20%への見直しが盛り込まれている。また、暗号資産同士の交換による損益を非課税とすることで、税務申告上の負担を軽減するねらい。」
個人課税に関して、仮想通貨取引をことさら優遇する必要はないでしょう。こんな提言は取り入れるべきではありません。
