財務大臣が、児童手当拡充なら所得税の扶養控除の見直しが必要と述べたという記事。
「子育て世帯への経済的な支援を巡っては、民主党政権が2010年にそれまでの税負担軽減から定額給付に切り替えた。現在の手当の対象は15歳までで、15歳までの税制上の支援はない。16〜18歳については児童手当がなく、扶養控除が残っている。
児童手当の支給を高校卒業まで延ばせば、子どもが高校生の間だけ現金給付と税負担軽減が併存することになる。財務省内には扶養控除をなくし、児童手当に一本化する案がある。」
「扶養控除は高所得者の方が税負担の軽減効果が大きい。児童手当は低・中所得者に重点を置いた支援策とされる。」
手当と税制は別制度だから、併存してもいいのでしょうが、児童手当を出すこどもは、扶養控除の対象外という現在の仕組みとの整合性からすると、高校生まで手当を出すのであれば、扶養控除はなしということなのでしょう。
また、記事でふれているように、扶養控除は所得控除だから、所得が大きい（税率が高い）人ほど、恩恵があります。それはダメだということで、親の所得制限なしに幅広くカネを配り、そのかわり税金はとるというのは、民主党政権のときの考え方だったのでは。自民党もそれを採用するということなのでしょうか。
扶養控除見直し案浮上 18歳まで児童手当拡充の場合 少子化対策（毎日）
「少子化対策で政府が目玉と位置づける児童手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになった。扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う財源の一部を確保したい考えで、今後、検討を本格化させる。」
