日本郵政が、アフラックを持分法適用会社にするという記事。
不思議なことに、追加出資するわけではなく、出資割合は現在の比率（８～９％台）を維持するそうです。
「日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、わかった。株式の継続保有で議決権が増える権利を行使し、約20%の議決権を得る。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億～600億円程度押し上げる見通しだ。」
「アフラックの定款では、株式を4年間保有し続けると10倍の議決権を得られる権利が発生する。郵政はこの権利行使を見込んでアフラックに出資した。」
影響力基準を適用すれば、こういうことになるのでしょう。
それにしても、日本郵政の持分法利益だけで500億円以上というのは、すごい稼ぎです。その半分以上を日本で稼いでいるという話もありますが．．．。
アフラックにしては、定款でそのように決まっているというのもあるのでしょうが、ここで日本郵政やその株主である日本政府に恩を売っておいて、これからも、日本で大いに稼いでいきたい（優遇し続けてほしい）という意図があるのかも。
日本郵政、米アフラックを持ち分会社化へ…一部収益を連結決算に反映させ業績下支え（読売）
「日本郵政は１３年にアフラックと業務提携を結び、郵便局でアフラックのがん保険を扱っている。１８年に約２７００億円を投じてアフラック株を取得することを決め、将来的に持ち分法適用会社にすることを目指していた。」
