近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明（NHKより）

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明

近畿財務局と「森友学園」の間で国有地売却価格をめぐって行われた協議の内容が明らかになったという記事。

「関係者によりますと、（去年の）３月２４日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ１億６０００万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と決まりました。

この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。」

これではほとんど森友学園の言い値で売ったということになります。

「財務省の佐川前理財局長は、５月１８日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。」

このNHKの報道が正しいとすれば、現国税庁長官（前理財局長）は国会で嘘の答弁をしたことになります。

有権者の政権不信の声に謙虚に向き合え（日経社説）

「加計学園」問題の社説ですが、森友も同じでしょう。

「野党は文科省の内部文書に記載された政策調整の経緯を中心にただした。政府関係者は首相からの指示や忖度（そんたく）を否定しつつ、個別の面会や発言内容については「記憶がない」といったあいまいな答弁が目立った。

野党が入手した情報に基づいて具体的に質問しても、検証できるデータが政府側に残っていなければ政策決定の過程は検証できない。政府内の情報管理を見直すルールづくりが不可欠である。」

財務省の「お友達」である金融庁による監査事務所の検査では、文書化についてうるさく指摘されるようですが、民間に指摘するのと同時に、自分たちも隠蔽体質をなおしてきちんと文書化すべきでしょう。

森友学園問題　告訴・告発状を受理　大阪地検特捜部（産経）

「また、大阪府豊中市の国有地が学園に大幅に値引きされて売却された問題で、特捜部は２８日、不当に安く売って国に損害を与えた上、学園との交渉記録を廃棄したとする当時の近畿財務局長らに対する背任と証拠隠滅罪の告発状も受理した。全国の弁護士や大学教員ら約２４０人が提出していた。」

近畿財務局の背任容疑も捜査　籠池氏「事前に価格交渉」（毎日放送）

NHKのスクープの材料は、この記事で出てくる弁護士のメモだったのでしょう。

「「いまちょっと調べてたら、面白いのが出てきてね…」（籠池泰典氏　７月２６日）

それは、当時森友学園の代理人として近畿財務局との交渉にあたった弁護士の後任への引き継ぎメモです。

「要はいくらまでやったら買えるかと。理事長のほうからは１億６０００万〜２億円くらい。それはもう正直に伝えた方がいいんじゃないですかと」（代理人（当時）の引き継ぎメモ）

売却をめぐる協議の中で近畿財務局からいくらまで支払えるか質問があり、弁護士が１億６０００万円を提示。財務局からは「土壌の改良に必要な１億３０００万円を上回る必要がある」と説明があったといいます。

「１億３０００万円の除去費用をかけてるんだから、この土地は１億３０００万円以下の評価にはならないはずだと」（交渉にあたった森友学園の代理人）

結局、近畿財務局は自ら示した「最低価格」に近い１億３４００万円で土地を売却しました。ただ財務省はこれまで、この「価格交渉」について一貫して否定し続けています。」