被害者続出「成年後見制度」、弁護士や自治体にまで騙される！（ダイヤモンドオンラインより）

被害者続出「成年後見制度」、弁護士や自治体にまで騙される！

成年後見制度にトラブルが急増しているという記事。

後見人に選任された“士業”の人（弁護士・司法書士）による横領が多いほか、それら士業後見人が公の団体にまで触手を伸ばしているのだそうです。

「こうした悪徳弁護士や司法書士の触手は、公の立場で高齢者の生活相談を受ける「地域包括支援センター」や「社会福祉協議会」にまで伸びているという。

東北地区のある70代女性は、子どもがいないため、入院時の保証人や認知症になってからの後見人に不安を抱き、市内の地域包括支援センターへ相談に行ったという。地域包括支援センターの職員から市内の女性弁護士を紹介され、その弁護士と2回しか会っていないのに財産管理や死後事務など4本の契約を結ばされた。契約手数料だけで45万円。しかもその後、何年間もその女性弁護士からの連絡は一切なかったという。

「不安に感じた女性が地域包括支援センターの職員に相談したところ、『弁護士さんはそんなもんですよ』とあっさり言われたそうです。そこで女性は後見制度の専門家に相談して4つの契約書の中身を確認してもらったところ、死んだら財産を弁護士に全部持っていかれる内容であることが発覚しました」」

社会福祉協議会が後見制度で稼いでいる例もあるそうです。

「「．．．、都内某区社協の後見センターは、区の看板と予算を背景に億の売り上げを叩き出していますが、後見の実態を見ると、お抱え不動産業者を経由して被後見人の家を売却し、お抱え老人ホームに被後見人を措置のように入所させるパターンが多いようです。．．．」」

社会福祉協議会とは

裁判所が選ぶのに…「後見人」の高額請求に「強制力」はなかった！（現代ビジネス）

「実際、成年後見制度がスタートした2000年には、後見人の9割は家族などの「親族後見人」が占めていた。ところが現在は「専門職後見人」が全体の7割を占めている。

なぜ、そんなことになったのか。背景には、親族後見人による不祥事が多発したことがある。制度発足当初、家裁は親族を後見人に選任していた。だが、親族による横領事件が頻発し、選任した家裁の監督責任が問われた。

すると、「羹に懲りてなますを吹く」の喩え通り、成年後見制度の仕組みを作った最高裁家庭局とその管轄下にある全国の家庭裁判所は一斉に、親族後見人ではなく第三者の専門職を後見人につける方向に舵を切ったのだ。

だが、専門職後見人がつくようになって不祥事がなくなったかといえば、実はそうではない。公平性を期待された専門職も、横領事件を頻繁に引き起こしている。」