先日の日経でユニゾホールディングス(非上場)の財務が悪化している懸念があるという記事を載せていましたが、FACTAのこの記事によると、倒産の危機にあるのだそうです。
「オフィスビルやビジネスホテルを運営する中堅不動産会社の「ユニゾホールディングス」(横浜市中区)が今月中にも債権者から会社更生法の申立てを受ける公算が高まった。裁判所が申立ての正当性を認めて更生手続きに入れば、負債総額は3千億円規模となり、昨年来のコロナ禍で国内最大の倒産劇となる。昨年末に日本格付研究所(JCR)がユニゾの格付を投資不適格の水準まで引き下げ、ブルームバーグの報道によれば、社債価格は償還までの期間がもっとも長いもので20円台(額面は100円)に暴落するなど、今や債券市場はユニゾの破綻を織り込みつつある。」
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「ユニゾHDの半期報告書(2020年4-9月期)が関東財務局に提出されたのは昨年12月18日の金曜日。上場廃止以降、極端に情報開示が減ったため、この報告書は銀行や投資家が渇望していたものだ。JCRは週末返上で内容を精査し、週明けの21日に格下げを決めた。」
「ところが、事情通によれば、その直後のタイミングで「ユニゾHDが取引行向けに説明会を実施し、2021年5月までに200億円程度の融資をお願いしたい」という要請を行ったというのだ。
今年5月といえば、26日に100億円の社債償還期日が到来する。さらに11月29日にも100億円の償還が控える。その合計は200億円で今回の要請額と一致する。資金繰りは常に「万が一の事態」に備えた余裕が必要だ。ユニゾHDが5月までに11月分も含めた社債償還資金を手当てしたいと考えたとしても不自然ではない。
この要請の内容をJCRがつかんだことが「金融機関との関係強化の重要性が増している」という文言と異例の再格下げにつながったと筆者はみる。つまり今年の社債償還すら危ないのではないかというわけだ。」
「借入金については融資取引のある金融機関数は80以上に達するとされ、一部の地銀や都道府県信連(JAバンク)のなかには50億円を超える融資残高を抱えているところもある。一方、かつてメインバンクだったみずほ銀行をはじめとする3メガの融資残高はすでにほぼゼロとされる。
このため万が一の場合には地域金融機関の経営に大きな打撃を与えかねず、「金融庁や日銀もユニゾ問題には重大な関心を持っている」(金融業界関係者)という。ただでさえ地銀は収益力の低下が指摘されており、コロナ禍で潜在的な不良債権が積み上がっている。そこに大口融資先の倒産が重なればタダゴトではなくなる可能性があるためだ。」
社債については、「保有者の顔ぶれはすでに海外ファンド勢中心に変わっている」そうです。
「いずれにしても2000億円を超える親会社(チトセア投資)向け貸付金に資産価値はないも同然で、保有する賃貸不動産の含み益262億円(昨年9月末時点)を考慮してもユニゾHDは実質的に債務超過に陥ったとの見方が広がっている。」
同社半期報告書では、この2000億円超の貸付金に対して、引当金はほとんど積まれていません。監査人は、監査法人ですらなく、個人会計士が2名です。大丈夫なのでしょうか。
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