日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針」平成19年度版を、２００７年４月２７日付で公表しました。
主な改正点は以下のとおり。
・取得価額と債権金額が異なる金銭債権を償却原価法で計上するとしたこと（金銭債務も同様）
・繰延資産の会計処理・表示を見直したこと
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