「株式会社証券保管振替機構が発行する残高証明書取得の際における監査人の留意点について」」の公表

日本公認会計士協会 / 委員会報告 / 「ＩＴ委員会研究報告第37号「株式会社証券保管振替機構が発行する残高証明書取得の際における監査人の留意点について」」の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第37号「株式会社証券保管振替機構が発行する残高証明書取得の際における監査人の留意点について」を、２００９年４月３日付けで公表しました。

上場会社の株券等の電子化に伴い、書面による残高証明書の閲覧等に代えて、監査人は電子的情報を証券保管振替機構に提示して残高証明書の請求を行い、その後機構からの残高証明書を電子的情報として直接回収することができるようになりましたが、その際の留意点をまとめたものです。

なお、この報告書は、証券保管振替機構加入者（証券会社など）の監査人に関係するものであり、一般事業会社の監査人が証券会社等に対して実施する残高確認状については、従前のとおりとなります。

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