基準諮問会議が11月14日に開催され、「仮想通貨に係る会計基準の取扱い」を新規テーマとして実務対応専門委員会に評価依頼することが決まったそうです。
会議資料によれば、「仮想通貨交換業者」の財務諸表監査が予定されており、会計上の取扱いの明確化が必要となっているそうです(提案者は会計士協会)。
保有する仮想通貨が参照する会計基準等(コモディティ?外貨建ての現金?)、顧客からの預かり資産(仮想通貨)に関する会計処理(オンバランス?)、表示及び開示(独立科目?換算レート又は時価の参照元の開示?)など、さまざまな論点があるようです。
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