会計士協会のサイトで知りましたが、日本証券業協会が、社債市場の活性化に関する懇談会 報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」を、7月30日に公表しました。
証券会社の引受審査の見直し等、コベナンツの付与及び情報開示等、社債管理のあり方等、社債の価格情報インフラの整備等という4つの取組みの検討結果をまとめたものです。
会計士に特に関係しそうなのは「証券会社の引受審査の見直し等」です。
「より機動的な社債発行を確保するため、社債の継続開示審査について、証券会社は、原則として、有価証券報告書提出時には「共通質問事項」などにより発行登録会社、監査人に確認を行い、四半期報告書提出時には、社内において、四半期報告書、発行登録会社のプレスリリース、格付情報その他公開情報を中心に審査等を行い、引受スタンスを更新する位置付けに変更する。」
「財務諸表等に対する引受審査は、外部から財務諸表等を分析する立場に立って、疑わしい事象がないかどうかという点に留意し、疑わしい事象が発見された場合や疑わしい事象が生じている懸念がある場合には、当該事象について、発行登録会社、監査人から追加情報を収集し、検討を深める」
といった記述がみられます。(現行実務との差がよくわかりませんが・・・)
コンフォートレターについても取り上げています。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事