金融庁 オリンパス事件受け、課徴金制度見直しへ（経営財務より）

金融庁　オリンパス事件受け、課徴金制度見直しへ

金融商品取引法の一部改正案が、3月9日、国会に提出されました。

「オリンパス事件を受け、課徴金制度を見直し、規制を強化する。主な見直し点はの３つ。①虚偽開示書類の提出に加担する行為も課徴金の適用範囲とする②不公正取引者に対する出頭命令権限を追加③不公正取引に関する課徴金の対象拡大」

法案そのものや金融庁による説明資料については、こちら
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第180回国会における金融庁関連法律案（金融庁）

金融庁の資料では、改正点として以下の項目が挙げられています。課徴金だけではありません。

１．「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備

２．店頭デリバティブ規制の整備

３．課徴金制度の見直し

・虚偽開示書類の提出に加担する行為に対する課徴金の適用
・課徴金に係る調査権限への出頭命令の追加
・不公正取引に関する課徴金の対象拡大

４．インサイダー取引規制の見直し

金融商品取引法等の一部を改正する法律案に係る説明資料（ＰＤＦファイル）（←概略を知るには適当な分量です。）

総合取引所：実現へ壁高く　省庁間争い、対象あいまい（毎日）

「現在、株式の取引は東京証券取引所（東証）など、工業品は東京工業品取引所（東工取）、農産物は東京穀物商品取引所（東穀取）と、商品ごとに取引所が異なっている。総合取引所はそれらを一つの取引所で取引できるようにしようという構想だ。

　実現すれば、投資家にとってはさまざまな商品を一つの口座で扱えるようになるなど、利便性が高まる可能性がある。また、証券市場の資金をじり貧気味の商品先物市場に呼び込み、活性化させる狙いもある。」

金融商品会計基準上のデリバティブには、たしか、商品先物取引も入っているので、会計処理への影響はなさそうですが・・・。