小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第２版】」を作成
日本商工会議所は、「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策［第２版］」というパンフレットを作成・公表しました。
「2023年10月から導入予定のインボイス制度の具体的な対策をまとめ、本年５月に公表した事業者向け小冊子について、その後の動向を踏まえ内容を充実させた」ものとのことです。
全60ページ（30枚）と、それなりのボリュームがあります。
以下のような内容です。
年間の課税売上高がコンスタントに1000万円超であり、継続して強制的に課税業者になる場合は、やはり、インボイスが発行できるよう、登録した方が有利でしょう。ただし、個人事業者の場合は、プライバシー上の問題があります。
免税業者であるとか、1000万円を超えたり超えなかったりという場合には、登録してしまうと、かならず課税業者になってしまうので、よく検討しないといけないのでしょう。このパンフレットでは、3ページ、12～13ページ、16～17ページなどで、とりうる選択肢について説明しているようです。
インボイス公表サイトの「本名バレ」対策は不十分？ 国税庁の言い分は……（Itmedia）
「この指摘に対して国税庁の担当者は、「全件データそのものには、事業者の氏名や所在地などの情報は含まれていない」と改めて説明。「全件データとその他のデータをひも付けると簡単に復元できるのでは」と指摘すると「規約に則って使ってほしい」と述べるにとどめた。」
「そもそも、インボイス事業者の氏名をネットで公表することは、消費税法で義務づけられているという（屋号・所在地は公表を希望した人のみ）。
さらに、同法は税務署長に対して、「インボイス事業者の登録簿を、インターネットを利用して、利用者が容易に検索することができるように体系的に構成された情報」で提供することを求めており、公表サイトはその目的に沿って作られたものだという。同サイトでは、登録番号から氏名などを引けるWeb APIも提供されている。」
