男女賃金差、語る企業 省令改正で義務、理由説明は濃淡 海外投資家から注目（記事冒頭のみ）
女性活躍推進法の省令改正で一定の大企業に求められるようになった男女の賃金格差の開示が始まったという記事。格差の理由を詳しく開示する企業もあるようです。
「2022年夏施行の女性活躍推進法の省令改正を受け、社員数301人以上の企業が男女の賃金格差データの公表を始めている。最低限の義務である数字の開示にとどめる例が目立つ一方、格差の理由を詳しく説明する企業も現れ二極化の様相だ。厚生労働省や外資系金融機関は「格差数字自体より、丁寧な説明の方が重要だ」と指摘する。6月からは3月決算企業の公表ラッシュが見込まれ、その内容が注目される。」
記事で取り上げているのは、丸亀製麺（親会社のトリドール・ホールディングスに話を聞いている）、日本フイルコン、ペイロールです。丸亀製麺は法令上の期限よりも前倒しで開示しているそうです。
この3社は積極的な開示をしている例であり、格差に関する分析などを説明欄でふれている企業は、5000人以上の企業で半数程度、301～500人の企業では、4社に1社とのことです。
男女の賃金の差異の情報公表について
常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！（厚生労働省）
丸亀製麺の開示を見てみると．．．
（女性の活躍推進企業データベースより）
大手監査法人も調べてみましたが、決算期の関係か、賃金格差はまだ開示していないようです。管理職の男女比率などは掲載されています。
あらた
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=3798
あずさ
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=3078
新日本
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=5831
トーマツ
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=11747
いくつかの監査法人の開示では、管理職が2千人超いることになっていました。（女性比率水増し？）
管理職の数を示していない法人もありました。
上記日経記事で紹介されているペイロールの「ペイ・ギャップ・リポート」。
↓
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120221124570398.
