金融庁は、「平成28事務年度 金融レポート」を、２０１７年１０月２５日に公表しました。
「金融行政方針」（昨年１０月公表）の進捗状況や実績等の評価をとりまとめたものです。
レポート本体は１５０ページ近くありますが、ポイントをまとめた資料は１０ページ強なので、金融庁の政策をざっと知りたい人は、目を通しておいてもよいのではないでしょうか。
企業開示に関しては、たいしたことは書いてありません。
「企業の情報開示、会計基準、会計監査の質の向上
□国民の安定的な資産形成や証券市場の活性化を実現していくためには、投資判断に必要な情報が、十分かつ適時・公平に、分かりやすく開示される必要。このため、フェア・ディスクロージャー・ルールを導入するとともに、上場企業の情報開示のあり方についての検討に着手
□同時に、財務諸表が企業活動を適正に反映するよう、会計基準の質の向上や、監査法人のガバナンス・コードの策定など適正な会計監査の確保に向けた取組みを実施」
（主なポイントより）
世界的に与信が増えたが、ＧＤＰの伸びはそれほどでもないというグラフが掲載されていました。
（主なポイントより）
銀行ががんばって貸し出しを増やしても、ＧＤＰへの貢献度はあまりないということでしょうか。
貸出・手数料ビジネス、地銀の過半数で赤字 想定以上＝金融庁（ロイター）
「金融庁は２５日、前事務年度（２０１６年７月―２０１７年６月）の「金融リポート」を正式発表し、地方銀行の収益が同庁の想定以上に早く悪化し、すでに過半数の地銀で貸出・手数料ビジネスが赤字になっていると指摘した。一時的な運用利益や競争が激化しているアパートローンに傾斜している地銀があるが、早急に持続可能なビジネスモデルを構築するよう改めて求めた。」
