「非営利組織の不正調査に関する公表事例の分析」について（日本公認会計士協会）

経営研究調査会研究報告第43号「非営利組織の不正調査に関する公表事例の分析」について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第43号「非営利組織の不正調査に関する公表事例の分析」を、2010年８月31日付で公表しました（ウェブサイト上の公表は9月28日）。

この報告書は「公認会計士が内部調査委員会の委員等として不正調査業務に関与する場合や、外部調査委員会の委員として内部調査委員会の調査を監視・監督する業務を要請された場合に参考として利用できるよう、非営利組織の不正に関して分析を行ったもの」であり、非営利組織で発生した不正に関して30団体を選定し、公表資料から、以下の事項を分析・検討しています。

・不正関与者や不正の発生要因、手口及び不正発覚の発端の分析

・内部で不正調査を実施する場合の組織体制、調査手続、結果報告の方法の分析

・外部調査委員会が設置された場合の組織体制、調査手続、結果報告の方法の分析

・是正措置の策定過程の分析

・分析対象団体30団体の不正及び不正調査に関する集計

・不正調査における公認会計士の役割についての検討

4月には「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」が公表されており、その非営利版といえます。

報告書では、非営利団体を、(1)行政組織、(2)特殊法人及び公益法人等、(3)教育研究機関、(4)その他の非営利組織に分類し、そのうち、(1)(2)(3)から事例を選んでいます。各分類の概要や特徴も解説されています。

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