日本公認会計士協会が、ＩＴ関連企業に対する監査の厳格化を１５日に正式発表したという記事。「情報サービス産業における監査上の諸問題について」という報告書のことです（ホームページ掲載は１６日）。
「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応等について）」という会長通牒も１５日に出ています。
そのほか審理情報も２本公表されています。
ついでに、平成１４年に民事再生法の適用申請を行った店頭登録銘柄会社の監査人２名の戒告処分も公表されています。海外子会社への投資の評価の検討が不十分だったという理由からです。
日本公認会計士協会のサイトより
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