週刊現代の記事は「事実無根」、テレビ朝日が法的対応へ

週刊現代の記事は「事実無根」、テレビ朝日が法的対応へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

制作費着服があったなどと報じた週刊誌の記事について、テレビ朝日の社長が「法的対応を取る」と述べたという記事。

君和田正夫社長　社長会見要旨

『テレビ朝日』私が知っている“全犯罪”（見出しだけです。記事は有料）

ところで、仮に制作費着服があったとして、それは財務報告目的の内部統制に関係するのでしょうか。

制作費も横領による損失も費用ですから、税引き前利益には影響はなく、そうした不正を防止・発見できなくても「重要な欠陥」ではないといえるのでしょうか。あるいは、制作費か横領かによって、税務上損金になるならないが変わるので税金計算への影響を通じて税引き後利益が左右され、規模によっては「重要な欠陥」となりうるのでしょうか。あるいは、計上される科目が異なる（営業費用か営業外費用・特別損失か）ので、税金に影響がなくても「重要な欠陥」となるのでしょうか。

もちろん「資産の保全」も内部統制の重要な目的ですが、Ｊ－ＳＯＸで監査の対象となるのは財務報告目的の内部統制だけであるため、（基準のどこかに書いてあるのかもしれませんが）気になりました。