ＩＡＳＢ山田理事「米国は自国基準を捨て、ＩＦＲＳ採用へ」2007.12.03

税務研究会：週刊経営財務 Weekly Accounting News

ＩＡＳＢの山田辰己理事による国際会計研究学会における講演内容を紹介した記事。

以下、経営財務の記事からの抜粋です。

「会計基準の国際的コンバージェンスは、米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）とＩＡＳＢの２者間でのみ行われている。米国以外の国は、ＩＡＳＢ側への参加によってコンバージェンスに加わるかたちとなり、この枠組みの中で、日本基準が問題になることはほとんどない。」

「現在、欧州をはじめ、カナダ、中国、韓国、インド、オーストラリアなどＩＦＲＳに収斂する国はおよそ１００カ国。（自国基準を捨てようとしている）米国の動向を踏まえると、世界では、日本だけがＩＦＲＳに対して「後ろ向きな国」としての認識が定着しつつある。」

「東京合意では、２０１１年までにすべての主要な差異が解消する方向だが、以降も日本基準は存続する。企業側の手続きや、今後、差異が解消していくことを考えると、そもそも日本基準に固執する理由や日本基準を維持しなければならない理由は何かが問われる。」

「今までの状況を白紙に戻して考え直す必要もあるかもしれない。」

当サイトの関連記事

（補足）

第３回 日ＥＵ会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合について（金融庁ホームページより）

「金融庁より、日本の会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスは順調に進んでおり、2009年までに日本基準と国際会計基準とが同等であると認めるべきことを強調した。欧州委員会は、これまでの取組みを歓迎し、その継続を促した。」

外交交渉で自国の弱みをみせないのは当然であるとはいえ、山田理事の認識と金融庁の認識は相当差があるようです。