先日の日経で前宣伝をやっていましたが、環境省と日本経済団体連合会は、2020年9月24日、「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計(Redesign)-脱炭素社会実現に向けた環境省・経団連の連携に関する合意-」を共同で発表しました。
7つの合意項目の中には、開示に関係するものもあります。
「サステナブル・ファイナンス/ESG金融
6.経団連は、脱炭素社会の実現に資する技術開発やトランジションの推進のため、情報開示を含むサステナブル・ファイナンス/ESG金融を積極的に推進する。環境省は、他の政府機関と連携し、サステナブル・ファイナンス/ESG金融推進に向けた環境整備を行う。」
日経記事でいっていたような、ESG開示の統一基準作りを各国に呼びかけるといった具体的な項目は含まれていません。
経産省も何か出すようです。
CO2削減を 投資家向けに新たな評価基準作成へ 経済産業省(NHK)
「二酸化炭素の排出量の削減に向けて、経済産業省は、完全にゼロにはできず、段階的に削減していこうとする企業も資金を集めやすくなるよう投資家向けの新たな評価基準をつくることになりました。」
「経済産業省は、環境省や金融庁など関係省庁と協議したうえで、来年秋をめどに具体的な基準を公表したいとしています。」
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