東京証券取引所が、上場企業に対し、増資のときに既存株主に優先的に株式を割り当てるよう求める方針を明らかにしたという記事。
「具体的には、既存株主に新株を買う権利(予約権)を無料で配る「ライツ・イシュー」の制限を緩め、企業の利用を促す。」
「日本でも2006年の会社法改正を機に導入されたが、現行制度では株式数を2倍以上にする大規模増資の場合に限られ、活用例が乏しかった。この制限を30日付で廃止。今後は既存株数に対し新株発行の割合が少ない増資でも利用できるようになる。」
「予約権そのものも上場され、増資を引き受けたくない場合は予約権を市場で売却できる。」
株主側の会計処理を考えてみると、株式分割で株数が増えてもその全体の価値が変わらないと同じように、株主は新株予約権が与えられても、予約権発行前の株式の価値が、予約権と発行後の株式に分割されるだけなので、利益の計上はできないのでしょう。増資に応じる場合で決算日前に増資が完了すれば処理は単純ですが、予約権を売却したり、増資までに決算日が来たりすると、簿価を分割して、売却処理や期末の時価評価をやらなければならないので、ちょっとややこしそうです。
もっとも東証の要請に応える会社がなければ、会計処理を考える必要もありませんが・・・。
東証のプレスリリース(PDFファイル)
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