東証2部上場のコネクトホールディングスが、子会社における取引に疑義が生じたとして第三者委員会を設けて調べることを発表したという記事。
「24日の取引終了後、今年8月に100%子会社エコ・ボンズが実施した太陽光発電用地の売却に関して、取引経緯に疑義が生じたとして、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置したと発表。・・・」
会社のプレスリリース
第三者委員会の設置に関するお知らせ(PDFファイル)
「当社は、平成27 年8 月に当社100%子会社である株式会社エコ・ボンズが実施した太陽光発電用地の所有権及び地位 (経済産業省による再生可能エネルギー発電設備の認定に基づく対象発電所の権利及び地位、並びに電力会社との接続協議及び系統連携申込みに基づく対象発電所の権利及び地位。)の売却(売却総額160 百万円、売上利益60 百万円) に関して、登記情報から確認される取引経緯に疑義が生じたことから、事実関係を確認し、当該取引の適正・妥当な会計処理を行うための問題点を調査分析することが必要であると判断し、 日本弁護士連合会が平成22 年7 月15 日策定(平成22 年12 月17日改訂)した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠して、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家から構成される第三者委員会を設置いたしました。」
親会社、子会社とも8月決算です。期末に無理な利益計上を目論んだのでしょうか。
この子会社は、同じ8月に、太陽光発電所に関する権利や不動産などを総額約14億円で取得する契約を締結した(その一部を8月に実行)ようです。
当社子会社における太陽光発電所にかかる権利等の取得、及び第三者割当による第8回行使価額固定型新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ(PDFファイル)
(開示事項の経過)当社子会社における太陽光発電所に係る権利等の取得、及び第8回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ(PDFファイル)
その後、その資産の一部を売却する取引(今回問題となっている取引?)を行っています。
当社子会社における太陽光発電所に係る土地所有権、及び地上権の売却に関するお知らせ(PDFファイル)
(このプレスリリースによれば、収益の「計上時期においては、会計監査人に確認中」とのことです。)
資産を取得したけれども、そのうちの不要な部分をすぐに売却するという取引は、あり得ない話ではありませんが、取得後1か月もたたないのに、その取引で大きな利益が出るというのは考えられません。誰かが不審に感じたので、調べることにしたのでしょう。
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