東証の市場再編で第1部(再編後はプライム)から脱落する企業が多数出るという記事。
「プライムは海外の機関投資家などが投資対象とする大企業向け市場だ。上場基準は時価総額が250億円以上、流通株式の時価総額100億円以上、発行済み株式のうち市場で売買できる株式(流通株式)の比率が35%以上とする。直近2年合計で経常利益が25億円以上の企業が揃うようにする。
プライムの上場企業には21年に金融庁と東証が改定を予定している新たな企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を適用する。海外市場と遜色のない基準を企業に求めることで、海外投資家が投資しやすくする。」
「1部市場に上場している企業がスタンダードに移る場合、「格下げ」のイメージがつきまとう懸念があるため、すべての1部上場企業がプライムに移行できる経過措置が設けられることになっている。流通時価総額が10億円以上という条件を満たせば経過措置としてプライムに残留できることになるわけで、抜け道は用意されている。」
「東証1部企業の多くはプライム市場を選ぶと見られている。だが、マーケット関係者の視線は冷たい。「現在(2186社)の半分(1000社強)が脱落して、“プライム銘柄”ではなくなる」(関係者)との予測もある。600社どころか1000社から“一流企業”の肩書きがなくなることになる。」
政策保有株の売却が進むのではないかといっています。
「今回の市場再編では、銀行や取引先企業が保有する政策保有株は流通株式とはみなされない。プライム市場に入るために政策保有株の売却が進むとみられている。20年11月、トヨタ自動車がトヨタ紡織株の一部を売却し、保有割合は4ポイント低下し35%となった。トヨタ紡織が流動性の向上のために売却を依頼したという。トヨタ紡織の株価は当然のことだが下落した。
プライム市場に残るために政策保有株の売却を働きかければ、株価は下がる。売ってもらわなければプライム市場には残れない。進むも地獄、進まなければもっと悪い事態が予想される。」
不景気だけれども、株価はなぜか高いという今のタイミングで、政策保有株解消を進めるのが得策なのかもしれません。
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