国際通貨基金(IMF)が、報告書の中で、日本が2017年までに消費税率を現行の5%から15%まで段階的に引き上げるように提言したという記事。
「報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。実際に増税に着手する時期については、大震災対応に伴う復興需要を踏まえ「12年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」としている。さらに、増税ペースに関しては「(消費税率を)12年から毎年1.75%ずつ引き上げるのが望ましい」とし、17年までに小刻みに消費税率を引き上げていく段階的なアプローチを提言している。」
税と社会保障改革:消費増税、地方に増配…政府が最終案(毎日)
税と社会保障の一体改革の最終案でも「15年度までに消費税率を段階的に10%に引き上げる」と明示されているそうです。
所得・相続税も増税、消費税10%明記 一体改革最終案(朝日)
IMFの報告書の原文↓
Raising the Consumption Tax in Japan: Why, When, How?(IMF)
サマリーをみると、消費税率引き上げについての4つのSを挙げています。
・Sooner rather than later―to take advantage of the cyclical recovery expected in 2012 and to strengthen credibility of the fiscal adjustment.
・Stepwise―because a series of pre-announced modest rate increases may stimulate consumption and limit the initial adverse impact on growth.
・Sustained―so as to meaningfully advance consolidation.
・Simple―preserving the single rate structure―well-targeted spending measures being more efficient than rate differentiation (e.g., lower rate on food) to relieve the higher burden for low-income households―to limit distortions and ease implementation.
Simpleという点に関しては、食料品の税率を低くするといった複数税率ではなく、単一税率がよいといっています。
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