日本公認会計士協会は、「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報告書」を2011年8月3日付で公表しました。
今年２月から３月にかけて日本公認会計士協会ウェブサイトにて実施した「上場企業」「組織内会計士」「監査法人等所属者」ごとのアンケート調査結果を踏まえて、我が国における組織内会計士の育成と活用に関する観点から課題を取りまとめた報告書です。
アンケート結果の一部より
これをみると、企業は会計専門家の必要性はあまり感じておらず、専門家を採用するとしても、ほとんどが４０歳以下を希望しているようです。
（報告書の趣旨とは違いますが）監査法人で肩たたきにあった場合には、こういう実情をよく考慮して判断する必要がありそうです。
「社内に会計専門家が必要」２割どまり 上場企業調査（日経）（記事の冒頭のみ）
