企業会計基準委員会は、3月6日開催の企業会計基準委員会の議事概要を公表しました。その中で、税制改正に関連し「実務の参考となる法定実効税率の算定例を示すため」、「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」に関する文書が別紙として添付されています。
法定実効税率の算定、事業税率（標準税率）の取扱い、事業税率（超過税率）の取扱い 、平成27年度税制改正に係る改正法が平成27年4月1日以後に公布される場合の取扱いについてふれています。
（上記文書より）
第307回企業会計基準委員会の概要 Webcast（企業会計基準委員会）←動画で説明しています（質疑応答を含めて約10分）。6番目です。
平成27年度税制改正による税効果会計への影響（新日本監査法人）（再掲）
