大阪国税局調査官の贈収賄事件の関連で、贈賄した方の国税局ＯＢ税理士の顧問先について、大阪国税局が一斉調査に乗り出したという記事。「顧問先とされる約１０００の法人・個人が点検対象」だそうです。
「税理士法人ナイスアシスト（大阪市）＝１０月３１日付で解散＝を実質経営した細名被告は「税金を少なくしてやる」との触れ込みで顧客を勧誘したとされる。顧客には脱税が多い業種の飲食店、風俗店も多く、年商は億単位に上ったという。
このため、国税局は、顧問先の多くが細名被告から巧妙な脱税指南を受けていた可能性があり、申告内容などを精査し、脱税や申告漏れを洗い出す必要があると判断したとみられる。
関係者によると、ナイスアシストや細名被告と関係があった税理士の顧問先を担当する税務署に、過去の申告や調査結果の詳細な点検を指示した。不審点があれば順次、調査に入る方針で、既に一部の法人・個人の調査に乗り出した模様だ。」
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