会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ドイツの不動産会社アドラーグループ、KPMG意見不表明で株価急落(Market Watchより)

Adler shares dive after KPMG declines to sign off on accounts

KPMGが意見不表明の報告書を提出したため、ドイツのアドラーグループという不動産会社の株価が46%も下落したという記事。

Shares of German real estate group Adler dived as much as 46% on Monday after the company said its auditor, KPMG, won’t sign off on its accounts.

ある関連当事者に関する情報へのアクセスが拒絶されたとKPMGはいっているそうです。それにより、少なくともそれらのうちのいくつかの取引について、会計処理が適切で、かつ実質と合致しているかどうかの評価ができず、また、ある勘定残高の評価に関する経営者のアセスメントが十分であるかどうかを評価できないと、KPMGは述べています。

KPMG said it was denied access to certain related party information. “This also precludes us from evaluating whether the accounting treatments for at least some of these transactions are appropriate and consistent with their substance, as well as evaluating whether management’s assessment about the valuation of certain account balances is adequate,” said KPMG.

会社は、4人の取締役が辞任したが、監査済財務諸表の公表により社債のコベナンツは充足したといっています(意見不表明でも監査済みという扱いのようです)。会社の会長(2月に入社したばかり)のコメントによれば、意見不表明は、意見はついていないが、監査は実施されたという確認である、われわれはそれを受け入れざるを得ないが、意見不表明の原因をできるだけ早くなくすようつとめるとのことです。

Adler says four board members quit, but that it has met bond covenants by publishing its audited financial statements. “Our existing portfolio is rock solid. The disclaimer is the confirmation of an audit that was carried out without an opinion. We have to accept that, but we will try to eliminate the reasons for the disclaimer as soon as possible,” said Adler’s chairman, Stefan Kirsten, who joined the company in February.

これ以前に、Viceroy Researchという空売りリサーチ会社による不正疑惑の提起のため、KPMGが特別調査を行い、不正疑惑を確認も否定もできなかったということがあったそうです。

会社のプレスリリース(4月30日付)。

Adler Group S.A.: Members of the Board of Directors collectively offer resignation after the issue of a disclaimer opinion

監査人による意見不表明のため、2021年に任務に当たっていた取締役全員が退任したとのことです。

Due to the disclaimer of opinion by the auditor on the consolidated financial statements and the annual accounts of Adler Group S.A., all members of the Board of Directors who held a mandate in 2021 offered their resignation with immediate effect.

日本の会計士協会は、3月に公表した留意事項で、「意見不表明は他の意見の種類と異なり、「極めて例外的な状況」にのみ許容されるもの」だといって、意見不表明を出すことを牽制しようとしていますが、海外でも出すべきときには出しているようです。

それにしても、意見不表明で役員全員辞任とは、あらた監査法人の結論不表明を完全無視した東芝の経営陣とはえらい違いです。監査人の意見の重みが違うようです。
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