海外監査研究会「国別海外監査ガイドブック」公表（日本監査役協会）

海外監査研究会「国別海外監査ガイドブック」公表

日本監査役協会は、「国別海外監査ガイドブック」を7月30日に公表しました。

「日本企業がある程度進出していると考えられる主要な国ごとに、その概略、法制度の概要や注意すべき点などを簡潔にまとめたガイドブック」とのことです。

たとえば、中華人民共和国編（ＰＤＦファイル）の「税法体系」という項目では以下のような記述がなされています。

・企業所得税率は、通常25%。ハイテク企業に対する優遇税率15%がある。（2008年の内資・外資の税制一元化により外資系企業への優遇税制が、大幅に削減された）

・個人所得税率は３－45%で累進制

・付加価値税として増値税があり、独特のインボイス（専用発票）方式で運営されている。

・その他、関税に加え、営業税、消費税、印紙税、契税、房産税、土地増値税、城鎮土地使用税、車船税など多くの税目がある。

・税務当局とは特に日頃から良好な関係を築いておく方がよい。