大阪市の家電製品商社が、中古携帯電話の輸出で不正な還付金を得ていたという記事。
「関係者によると、同社は金銭的な価値がほとんどない中古携帯電話機を日本国内で新品同様の値段で仕入れたように装い、関西空港から中国へ郵便貨物で輸出。１１年までに約４億円の偽装取引を繰り返し、大阪市内の税務署に消費税の還付を申請していた。
商品を海外に輸出した場合、国内での仕入れで支払った消費税は全額還付される仕組みがあり、これを悪用したとみられる。」
輸出は免税取引であり、そのための仕入にかかる消費税は全額控除できるので、その仕入の金額を水増ししたということのようです。
こういう不正への対応としてはインボイス方式が役立ちそうですが、これを採用すると、一般消費者から中古品を仕入れるような取引では仕入税額控除ができなくなるので、影響が生じる業種もあるでしょう。
新品携帯装い中古輸出、消費税を不正還付 手口が横行（朝日）
「国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税は全額還付される。この制度を悪用して消費税を不正還付する手口は１１年、成田空港を舞台にした東京の商社への税務調査で初めて発覚。今回、この手口が広がっていることが明らかになった。消費税率が上がれば、さらに増える可能性があり、国税当局は警戒を強めている。」
「関係者によると、同社はただ同然の中古携帯電話を、国内の関連会社から新品同様の値段で仕入れたように装い、郵便貨物で中国に輸出。税関の書類を添付し、大阪市の税務署に消費税の還付を申告したという。」
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