三菱重工、監査等委員会設置会社に（日経より）

三菱重工、監査等委員会設置会社に

三菱重工業が監査等委員会設置会社に移行するという記事。

「現在は取締役12人中３人、監査役５人中３人を社外から選任している」そうなので、社外取締役が足りないからということではなさそうです。（むしろ社外監査役はリストラ？）

監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（三菱重工）

「当社では従来から、業務執行の「健全性と透明性」及び「効率性と機動性」の向上を目的に、着実にコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりましたが、今般、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有し、取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することのできる監査等委員会設置会社に移行することとしたものです。」

アングル：監査等委員会設置会社に駆け込む企業、社外取締役不信も（3月19日）（朝日・ロイター）

「監査等委員会設置会社への移行を表明した上場企業は、１８日に新たに１社が加わり、３月に入って現在までに１８社に上る。すでに２月の１カ月間に表明した１０社を超えた。指名委員会等設置会社（現在は、委員会設置会社）への移行表明が、２月末の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを最後に１社も出ていないのとは対照的な勢いで、約６０社にとどまる指名委員会等設置会社よりも増える可能性もある。」

最終的にどのくらい移行するのでしょうか。

監査等委員会設置会社が増えている背景は・・・

「移行表明した企業にほぼ共通するのは、独立社外取締役の数が現状で１かゼロという点だ。６月から導入されるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）では独立社外取締役の複数選任が求められる。採用しない場合には、企業側が説明義務を負わなければならない。

しかし、監査等委員会設置会社になれば、東証の方針ですでに一定程度普及している独立社外監査役を、新たに独立社外取締役に横滑りさせることができる。ガバナンスコードを意識しながらも、社外取締役が見つからない会社にとって、監査等委員会設置会社はうってつけの受け皿となるわけだ。」