プレスリリース「第58回定期総会の決議事項「第59事業年度事業計画」について」（日本公認会計士協会）

プレスリリース「第58回定期総会の決議事項「第59事業年度事業計画」について」

日本公認会計士協会の「第59 事業年度事業計画」が、2024年7月18日開催の定期総会で決議されたというプレスリリース。

第59事業年度というのは、2024年4月から2025年3月までの期間です。（協会は、役所のような「事務年度」という考え方はないようです。）

「現執行部がプライオリティをもって注力する施策として、次の４つの柱と施策の実現を支える体制整備を「経営方針」としています。そして、この「経営方針」に紐づく特に重点的に取り組む活動について、14 項目を「重点施策」として位置付けています。」

（協会プレスリリースより）

これらのうち「中小監査事務所の基盤強化支援」では、

・中小監査事務所のデジタル化の強化
・品質管理基準及び監査法人のガバナンス・コードへの対応
・中小監査事務所の基盤強化・支援のための各種施策の実施

を掲げています。

そのほか、

・高品質かつ信頼ある企業情報開示に関する検討と対外的な意見発信

・私立学校法に基づく監査の制度化に向けた活動

・企業情報開示の効率化・一元化に向けた活動

・会館リニューアルの実施

といった項目もあります。

総会関連資料（会員専用ページ）もみてみましたが、そこに掲載されている第58回定期総会議案書には、プレスリリース以上のことは書いていないようです。