新しい年を迎えて（日本公認会計士協会）

新しい年を迎えて

会計士協会会長の新年あいさつが協会のサイトで公開されました。

会計監査については．．．

「いうまでもなく、公認会計士監査は、財務情報に信頼を付与することにより、企業の適正な経済活動を支え、日本経済の持続的な成長に繋げるための前提となる、きわめて重要なインフラです。そのため、公認会計士監査の信頼回復についても、市場関係者からの視点が重要であり、それらに真摯に対応するとともに、公認会計士自らの改革として引き続き推進していきます。例えば、監査法人のガバナンス・コードの策定への参画、品質管理レビュー制度の在り方の検討、監査人が監査の過程で特に注意を払った「監査上の主要な事項(Key Audit Matter(KAM))」の記載の議論、その他、企業情報の一体的開示、監査期間・時間・報酬の確保、不正事例研修の充実など、監査の信頼回復・品質向上のために、市場関係者との連携を強化しながら、真剣に、そして誠実に取り組んでおり、その検討状況は、逐次、お知らせしていきます。」

（監査実務的には、「KAM」への対応が重要でしょう。）

ITについては．．．

「昨今では、IoT（Internet of Things（モノのインターネット））、IoE（Internet of Everything）、AI（Artificial Intelligence（人工知能））、に代表される情報処理技術・科学技術の進化も、我々の想像を超える速度で、飛躍的に進んでいます。この点への懸念が挙げられることもありますが、今後はむしろ、複雑化した企業活動に対応して会計や監査等においてもITやAIを積極的に利用し、それを利用した環境整備を進めることが重要と考えています。AIの学習能力は人間に比較にならないようであり、財務も非財務データも、クラウド、ビッグデータ、AI、フィンテック（FinTech）といった世の中になれば、企業のデータの在り方も変わり、今のままでよいはずがありません。会計・監査ジャーナル平成28年５月号でも「未来の監査」の対談を行っていますが、AIなどの技術革新を会計業務や監査業務に先進的に取り入れていく挑戦を続けることが重要であり、それがこの業界全体の進歩につながっていき、監査環境の改善にも資すると考えています。」

そのほか、社会福祉法人、医療法人等の会計監査、税務業務支援の充実・強化、中小企業支援、人材の育成・多様性などについてふれています。